1997-12-11 第141回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○濱田説明員 先生お尋ねの火山の観測監視体制でございますが、現在、全国で二十の活火山につきましては、地震計その他の観測施設を設け、常時観測監視を行っております。 また、それ以外の火山につきましては、火山機動観測班を定期的に派遣し、観測を行っています。また、火山に異状が認められる、そういうような場合につきましては、その機動観測班を緊急に派遣しまして、臨機応変の観測監視を行うこととしております。
○濱田説明員 先生お尋ねの火山の観測監視体制でございますが、現在、全国で二十の活火山につきましては、地震計その他の観測施設を設け、常時観測監視を行っております。 また、それ以外の火山につきましては、火山機動観測班を定期的に派遣し、観測を行っています。また、火山に異状が認められる、そういうような場合につきましては、その機動観測班を緊急に派遣しまして、臨機応変の観測監視を行うこととしております。
○濱田説明員 お答え申し上げます。 郵政事業の情報公開につきましては、先生御指摘のように大変重要な問題だというふうに考えております。経営の透明性の確保を図る中で国民の皆様にできるだけ郵政事業に対する御理解を深めていただく、そういう観点から、従来も郵政省としてこの点について積極的に推進してきたところでございます。
○濱田説明員 お答え申し上げます。 第三種郵便物につきましては、先生御案内のように、社会政策的に低い料金の設定が義務づけられておるところでございます。具体的には、第一種郵便物の同一重量のものに比べて低くなければならないというような法律上の義務がございます。
○濱田説明員 これは郵便の種類別収支というものでございますけれども、ただいま先生最後の方に外国というお話がございましたが、先進諸外国を見ましても、これだけ全部の収益、費用について、一定の物差しをつくりまして、基準をつくりましてそれぞれに種類別の収支を出してオープンにしておるというのは、先進諸外国の中でもやはり日本が一番進んでおるのかなと思っております。
○濱田説明員 最初に私の方から簡単に技術関係を御説明させていただきたいと思います。 郵政省では、事業と行政に対しまして国民の皆様の御理解を深めていただくよう、情報の提供、先生おっしゃいました前段の段階になるわけですが、これについては積極的に取り組んできておるというふうに思っております。
○濱田説明員 先生御指摘のように、郵政省は、情報通信主管庁といたしまして、今後とも事業と行政がさらに連携を深める中で、これからの我が国の情報化の推進ということを大きな視野にも入れて先導的役割を果たしてまいりたいと考えております。
○濱田説明員 お答え申し上げます。 個別にわたる事項につきましては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。一般論で申し上げますと、居住者に対しまして国内で所得税法第二十八条に規定する給与を支払う場合には、支払い者は所得税を源泉徴収してこれを国に納付する義務を有することになっております。 以上でございます。
○濱田説明員 法人につきまして毎年二百二十万件強の申告がなされているところでございます。大変多くの法人が申告をしておるわけでございまして、その全法人につきまして、例えば輸入促進税制としての割り増し償却あるいは税額控除あるいは準備金の適用状況を個別に調査しましてその計数を取りまとめることは、膨大な事務量を要することになるわけでございます。
○濱田説明員 お答えいたします。 国税庁におきましては、先生ただいま御質問のような実態を把握するような計数を現在のところ取りまとめておりません。そういう状況でございますので、その点御理解いただきたいと思います。
○濱田説明員 先ほど御説明いたしましたとおり、ゴルフ場の開発に係る規制は自治体や各省でそれぞれの観点から関係法令に基づきまして規制をなされていると思いますが、全国すべてでどれだけの数がというのは把握いたしておりませんが、ほとんどの県あるいは市町村で何らかの規制あるいは事前協議制等を導入されているというふうに承知いたしております。
○濱田説明員 十分な御説明になるかどうか恐縮でございますが、各自治体レベルで、県ないし市町村でございますけれども、その県土におけるゴルフ場の占める面積の上限を設けるとか、一市町村に一ゴルフ場に限るとかいった運用をされているケースが多いように承知いたしておりますので、そういうことでゴルフ場の数は一定の数字が出てくるものと思っております。
○濱田説明員 はい。
○濱田説明員 ゴルフ会員権の預託金制度の問題につきましては、不動産における土地取引の場合とはちょっと異なりまして、土地の値段にプラスして造成費等がかかるために、集めます預託金額そのものが担保価値とは相当乖離しているケースが多うございまして、それについて保証制度を導入する、あるいは保険制度を創設するという点につきましては、リスクが非常に大きいために、現在関係業界と多面的な検討をいたしておりますけれども
○濱田説明員 現在でも先生御指摘のとおりに、都道府県の中にはゴルフ場の開発許認可に関連いたしまして、会員権の新規募集に際しての事業者からの会員数の届け出をさせている自治体がございまして、また、私ども通産省といたしましては、事業者団体を通じて事業者が自主的に会員数を適正なものとするように指導を行ってきた経緯もございます。
○濱田説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、権利金を収受する取引上の慣行がある地域におきまして、借地権の設定により土地を所有させた場合に、通常の権利金を収受せずに、かつ相当の地代を収受しなかった場合には、原則として通常の権利金を授受したものとして課税が行われております。
○濱田説明員 淡水化装置の油の防除につきましては、ただいま外務省の方からお話がございましたとおり、サウジ等の要請を受けましてオイルフェンスを送りましたのが第一弾でございまして、これは、サウジ、バハレーン、カタールの三カ国に既に送っておりますが、その後、第二弾といたしましては、オイルフェンス、それからオイルスキマー、油吸着材といったようなものを現在順次送付いたしております。
○濱田説明員 主要各国は、原油流出直後から、サウジアラビア、カタール、バハレーン各国の淡水化プラントや工業地帯の周囲にオイルフェンスを設置する等のための技術的対策を講じているほか、流出原油の影響を調査するために専門家の派遣を行っておるところでございます。
○濱田説明員 先生御指摘の点でございますけれども、やはりカードと硬貨が同時に使えるというのが一番便利でございますので、ＮＴＴでも、現在カード公衆電話が四十万ほどございますけれども、このうちの八割強の大宗は両方が使えるというものでございます。
○濱田説明員 テレホンカードの関係につきまして、先生御指摘のようにまだ始まって間もないわけでございますが、先月、十月三十日から、ダイヤル通話料の支払いに充当できる制度をＮＴＴの方でつくっておるところでございます。
○濱田説明員 テレホンカードの場合でございますが、これは公衆電話機のセキュリティーの関係でございますので詳細な答弁は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、ＮＴＴの方で所要の措置を漸次講じておるところでございます。
○濱田説明員 お答えを申し上げます。 所得税、相続税、消費税等といいました税金につきましては、法令上申告、申請等の手続を必要としませんで、免税となっております。したがいまして、国税当局といたしましては、一部を除きまして免税額は把握しておりません。一部を除きましてと申しましたのは、免税数量を把握することができるものがございます。例えば揮発油税、地方道路税、石油ガス税でございます。
○濱田説明員 お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたように、消費税につきましては、申告、届け出、申請、そういった手続がございませんので、私どもは把握しておりません。
○濱田説明員 ただいまの御指摘の事例で申し上げますと、一方当事者である受信者の同意を得てそのような行為がなされる限りにおきましては、昭和三十八年の内閣法制局の意見がございますように、これは通信の秘密の範囲外の事項であるというふうに私どもとしても考えておる次第でございます。
○濱田説明員 起訴処分でございます。
○濱田説明員 お答え申し上げます。 まずその前に、テレホンカードの販売の状況ですが、正確なところ、まだ六十一年度が年間ベースとして一番新しい数字でございますが、六十一年度で約一億五千万枚単年度で発行されておるように、相当多量に発行されておるのは御指摘のとおりでございます。
○濱田説明員 一〇四の有料化を検討、先ほど留意すべき点の主なものについてお話し申し上げたわけで、その中で社会的影響等も総合的に考慮というように申し上げたわけですが、交換機の能力で技術的な制約というのも具体的な検討をしていく場合には現実的に考えていかなければならぬわけでございますが、いずれにいたしましても、いろいろな多面的な角度からこの問題については取り組んでいく必要があると考えておるわけでございます
○濱田説明員 私ども、先ほど申し上げましたけれども、ＮＴＴから具体的な話は伺っておらないわけでございますが、相当長年月この無料というのが社会的に定着しておる、やはりそういう経緯というものも相当重い意味を持っておるのじゃないかと思っておるわけでございます。
○濱田説明員 お答えいたします。 私どもの聞き取りをいたしました限りにおきましては、岡山県食肉連よりの振り込みというのはなされているという書類になっているわけでございます。
○濱田説明員 お答えいたします。 先ほども申し上げた次第でございますが、農林水産省といたしましては、このミートフェアの事業実施主体でございます日本食肉消費総合センターに対しましてそのチェックを指示いたしたわけでございます。私どもは、その総合センターのチェックの結果を伺いましたところ、今のようなお話を含めまして、関係書類上特に問題があるというふうには伺っていないわけでございます。
○濱田説明員 お答えいたします。 私ども、この事業主体並びに県当局に対しまして確認調査を行ったわけでございますが、その結果によりますと、今日のところ、それを証明するものがないという事態でございます。
○濱田説明員 お答えいたします。 昭和六十年四月の電気通信制度改革の大きな目的は、いいサービスをより安い料金で提供するということで行ったわけでございます。そういう観点からいたしまして、先生ただいま御指摘の長距離料金は世界的に見ても相当に高い、それから市内も必ずしも安くない。
○濱田説明員 先生の御質問にのみお答えさせていただきます。 長距離料金の最遠距離の料金でございますけれども、日本はＮＴＴの料金、アメリカはＡＴＴの料金で比べさせていただきますと、一分のところでは、四月一日の換算レートでいたしますと日本が百二十円、アメリカが五十三円、英国、これはＢＴ、ブリティッシュ・テレコムでございますが四十二円、西ドイツ八十七円、フランス八十二円でございます。
○濱田説明員 お尋ねは先ほどの場合と同様、牛肉の自由化をあえて前提としてその後の措置に関しての可能性なり問題点についてのものであるというふうに理解しておるわけでございますが、先ほども申しましたように、そもそも牛肉の自由化は困難というふうに考えておるわけでございます。
○濱田説明員 オーストラリアも関係大臣のステートメントによりましてそのような発表をなされたというふうに承知しておりますが、牛肉貿易の問題につきましては、二国間によります話し合いを通じて、双方が受け入れ可能な解決策を求めていくよう最善の努力を図る所存でございますので、現段階でパネル設置問題について云々する段階ではないというふうに考えております。
○濱田説明員 ただいま各種のデータを慎重に精査をして作業しているということでございまして、この席でその方向性につきまして申し上げる立場にないわけでございます。甚だ残念ながら、ふやす方向で検討しているということにつきましてお答えを申し上げる立場でございません。
○濱田説明員 幾つかそういう情報がございますが、今御指摘の世論調査について私ども手に入れてチェックしたという記憶はございません。
○濱田説明員 はい。